(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47百万円	20百万円
役員退職慰労引当金等	26百万円	22百万円
子会社株式評価損	19百万円	8百万円
その他	16百万円	7百万円
繰延税金資産小計	110百万円	59百万円
評価性引当金	△45百万円	△31百万円
繰延税金資産合計	64百万円	28百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.79	10.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.80	△13.94
住民税均等割等	3.31	2.48
評価性引当額の増減	4.27	△7.66
法人税等還付税額	―	△17.97
組織再編による影響	―	6.98
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.63	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.73	1.43
その他	0.50	0.69
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.18%	17.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業計度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以後のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円増加しております。