※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	事業所	土地、建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
愛知県小牧市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
静岡県藤枝市	事業所	土地、未経過リース料
栃木県宇都宮市	事業所	建物及び構築物

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地5百万円、有形固定資産(その他)0百万円、未経過リース料0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
長野県長野市	事業所	未経過リース料
長野県松本市	事業所	未経過リース料
愛知県小牧市	事業所	未経過リース料
茨城県小美玉市	遊休地	土地
愛知県名古屋市	―	のれん

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また国内関係会社については、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地0百万円、のれん90百万円、未経過リース料1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。