無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産等を含めております。
2 上記の金額は帳簿価額であり、消費税等は含めておりません。

2015/06/26 15:34

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
無形固定資産
定額法

2015/06/26 15:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産計	0	0	0	0
無形固定資産
ソフトウェア	19	14	3	4

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/26 15:34

#4 業績等の概要

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は328百万円の減少(前連結会計年度末は45百万円の減少)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が106百万円及び有形固定資産の売却による収入が92百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が363百万円及び無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/26 15:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県志木市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
埼玉県さいたま市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、未経過リース料
茨城県水戸市	遊休	土地

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び再編の決議がされている事業所又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。また連結子会社である静岡ベニヤ株式会社については、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

2015/06/26 15:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、資金は1,514百万円の増加(前連結会計年度末は1,931百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,448百万円あったほか、売上債権の減少額が7,827百万円、たな卸資産の減少額が420百万円及び減価償却費が388百万円あった一方で、仕入債務の減少額が7,945百万円及び法人税等の支払額653百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は328百万円の減少(前連結会計年度末は45百万円の減少)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が106百万円及び有形固定資産の売却による収入が92百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が363百万円及び無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は484百万円の減少(前連結会計年度末は787百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、短期借入金の純減額が600百万円、長期借入金の返済による支出が705百万円及び社債の償還による支出が140百万円あったことによるものであります。

2015/06/26 15:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 15:34