#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比2.9%減となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比3.3%減であったため、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業が苦戦したものの、大手元請業者向け販売やマンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度並みの156,534百万円(前連結会計年度比1,596百万円増)となりました。
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、147百万円増加の15,261百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前連結会計年度は44百万円の繰り入れとなっていたものが、当連結会計年度は49百万円の戻し入れとなったことにより94百万円の利益増加要因があった一方で、人件費が80百万円、運賃や荷役料などの配送コストが115百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が99百万円増加となったため、47百万円増加の1,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が901百万円あった一方で、営業外費用が285百万円あったことにより、営業外収支が616百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ76百万円増加の1,846百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益4百万円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損18百万円及び減損損失13百万円などを特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ166百万円増加の1,214百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
2018/06/26 14:04