有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米欧などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の影響等もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、消費者の節約思考は依然として根強く、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調な推移となりましたが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを始めとしたエネルギー関連商材や非住宅分野の木造建築への木材販売などの新たな分野・商材への取組みを強化するほか、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努める一方で、平成30年1月1日付で、ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受け、当社グループにおける当該事業の経営基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を4年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加の65,425百万円、負債は前連結会計年度末に比べ978百万円増加の52,009百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加の13,416百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、156,534百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益が1,230百万円(前連結会計年度比4.0%増)、経常利益が1,846百万円(前連結会計年度比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,214百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から1,422百万円減少の6,355百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は151百万円の減少(前連結会計年度は5,347百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,808百万円あったほか、仕入債務の増加額が703百万円あった一方で、売上債権の増加額が2,649百万円あったことによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は947百万円の減少(前連結会計年度は307百万円の増加)となりました。これは主として、事業譲受による支出が716百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は330百万円の減少(前連結会計年度は39百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,290百万円及び配当金の支払額が184百万円あったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績にかえて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			金額 (百万円)	前年同期比 (%)
住宅資材販売	建材販売店・ 住宅会社等	合 板	16,728	6.5
		建 材	65,543	△1.4
		住宅設備機器	31,457	△0.3
	ホームセンター等	DIY商品	5,122	11.7
	その他		20,702	6.4
			139,554	1.3
その他			1,837	△3.3
合計			141,392	1.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			金額 (百万円)	前年同期比 (%)
住宅資材販売	建材販売店・ 住宅会社等	合 板	17,341	5.0
		建 材	71,392	△0.9
		住宅設備機器	34,943	0.6
	ホームセンター等	DIY商品	6,070	7.8
	その他		24,257	3.4
			154,005	1.1
その他			2,529	△2.2
合計			156,534	1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比2.9%減となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比3.3%減であったため、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業が苦戦したものの、大手元請業者向け販売やマンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度並みの156,534百万円(前連結会計年度比1,596百万円増)となりました。
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、147百万円増加の15,261百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前連結会計年度は44百万円の繰り入れとなっていたものが、当連結会計年度は49百万円の戻し入れとなったことにより94百万円の利益増加要因があった一方で、人件費が80百万円、運賃や荷役料などの配送コストが115百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が99百万円増加となったため、47百万円増加の1,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が901百万円あった一方で、営業外費用が285百万円あったことにより、営業外収支が616百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ76百万円増加の1,846百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益4百万円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損18百万円及び減損損失13百万円などを特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ166百万円増加の1,214百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,403百万円増加の65,425百万円となりました。これは主として、電子記録債権を含む売上債権が2,415百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して978百万円増加の52,009百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が633百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,424百万円増加の13,416百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,029百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加の20.5%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのM&Aやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。