文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症分類が5類へ移行し社会経済活動の本格化に向けた動きが進んだことから、景気回復への期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まり、円安傾向の継続、海外経済の減速懸念に加えて、物価上昇に伴う個人消費のマインド低下懸念など予断を許さない状況での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続き創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や配送体制の見直し、ITを活用した業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が41,932百万円(前年同四半期7.0%減)、営業利益が386百万円(前年同四半期58.2%減)、経常利益が635百万円(前年同四半期46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が363百万円(前年同四半期53.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,623百万円減少の76,823百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,301百万円、棚卸資産が176百万円増加した一方で、売掛債権が3,475百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,833百万円減少の56,013百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加した一方で、仕入債務が2,228百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して210百万円増加の20,810百万円となりました。これは主として、利益剰余金が111百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント増加の27.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。