四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が76,495百万円(前年同四半期0.0%減)、営業利益が464百万円(前年同四半期7.2%減)、経常利益が769百万円(前年同四半期4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が507百万円(前年同四半期2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,006百万円減少の64,161百万円となりました。これは主として、たな卸資産が452百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,309百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,157百万円減少の50,593百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が991万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して151百万円増加の13,567百万円となりました。これは主として、利益剰余金が375百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が223百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント増加の21.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から133百万円減少し、6,221百万円となりました。
営業活動の結果、資金は394百万円の減少(前年同期は884百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が771百万円及び売上債権の減少額が778百万円あった一方で、仕入債務の減少額が1,415百万円及びたな卸資産の増加額が452百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は113百万円の減少(前年同期は81百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が65百万円及び有形固定資産の取得による支出が54百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は374百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が780百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が76,495百万円(前年同四半期0.0%減)、営業利益が464百万円(前年同四半期7.2%減)、経常利益が769百万円(前年同四半期4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が507百万円(前年同四半期2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,006百万円減少の64,161百万円となりました。これは主として、たな卸資産が452百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,309百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,157百万円減少の50,593百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が991万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して151百万円増加の13,567百万円となりました。これは主として、利益剰余金が375百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が223百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント増加の21.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から133百万円減少し、6,221百万円となりました。
営業活動の結果、資金は394百万円の減少(前年同期は884百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が771百万円及び売上債権の減少額が778百万円あった一方で、仕入債務の減少額が1,415百万円及びたな卸資産の増加額が452百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は113百万円の減少(前年同期は81百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が65百万円及び有形固定資産の取得による支出が54百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は374百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が780百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。