四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みの強化、また、中古マンションリノベーション業者への販売強化などの既存の営業方針は維持しつつも、新常態への対応力強化を図るため、売上総利益率の改善や働き方改革を推進し、収益体質の改善に取組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が70,253百万円(前年同四半期13.2%減)、営業利益が200百万円(前年同四半期72.1%減)、経常利益が592百万円(前年同四半期40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が361百万円(前年同四半期41.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,639百万円減少の65,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,571百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,642百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,062百万円減少の50,432百万円となりました。これは主として、短期借入金が4,910百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,298百万円、電子記録債務が519百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して422百万円増加の15,048百万円となりました。これは主として、利益剰余金が228百万円及びその他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加の23.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から2,571百万円増加し、13,162百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,555百万円の減少(前年同期は1,736百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が600百万円及び売上債権の減少額が3,977百万円あった一方で、仕入債務の減少額が5,737百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は111百万円の減少(前年同期は221百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は4,237百万円の増加(前年同期は401百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額が4,910百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が510百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みの強化、また、中古マンションリノベーション業者への販売強化などの既存の営業方針は維持しつつも、新常態への対応力強化を図るため、売上総利益率の改善や働き方改革を推進し、収益体質の改善に取組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が70,253百万円(前年同四半期13.2%減)、営業利益が200百万円(前年同四半期72.1%減)、経常利益が592百万円(前年同四半期40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が361百万円(前年同四半期41.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,639百万円減少の65,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,571百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,642百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,062百万円減少の50,432百万円となりました。これは主として、短期借入金が4,910百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,298百万円、電子記録債務が519百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して422百万円増加の15,048百万円となりました。これは主として、利益剰余金が228百万円及びその他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加の23.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から2,571百万円増加し、13,162百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,555百万円の減少(前年同期は1,736百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が600百万円及び売上債権の減少額が3,977百万円あった一方で、仕入債務の減少額が5,737百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は111百万円の減少(前年同期は221百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は4,237百万円の増加(前年同期は401百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額が4,910百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が510百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。