文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦の長期化の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドの回復は弱く、依然として力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、貸家の新設着工戸数が前年を大幅に下回ったことなどから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。なお、当社グループのメインマーケットであります持家や分譲住宅につきましては、低水準の住宅ローン金利や消費税増税前の駆込み需要が一定程度発生したことなどを背景に、上期は概ね堅調な推移となりましたが、下期は反動減の影響などにより前年を下回る水準となっております。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が122,657百万円(前年同四半期2.6%増)、営業利益が1,235百万円(前年同四半期48.2%増)、経常利益が1,655百万円(前年同四半期26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,050百万円(前年同四半期20.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,720百万円増加の71,142百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,850百万円、たな卸資産が1,256百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,920百万円増加の56,410百万円となりました。これは主として、短期借入金が2,050百万円、支払手形及び買掛金が1,658百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して800百万円増加の14,732百万円となりました。これは主として、利益剰余金が784百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント減少の20.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。