文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策問題の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに持ち直しているものの、節約志向が依然として根強く、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、持家の新設着工戸数は堅調であったものの、貸家や分譲マンションが軟調であったことから、総じて新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が38,997百万円(前年同四半期2.9%増)、営業利益が3百万円(前年同四半期96.6%減)、経常利益が155百万円(前年同四半期39.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円(前年同四半期60.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,276百万円増加の67,699百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,212百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,132百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,377百万円増加の53,868百万円となりました。これは主として、短期借入金が2,100百万円増加した一方で、電子記録債務が614百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して100百万円減少の13,831百万円となりました。これは主として、利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.6ポイント減少の20.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。