四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、徐々に持ち直しの動きがみられているものの、予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、売上総利益率の改善や経費削減に努め、収益体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が34,940百万円(前年同四半期10.4%減)、営業損失が20百万円(前年同四半期営業利益3百万円)、経常利益が127百万円(前年同四半期18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が85百万円(前年同四半期39.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,278百万円増加の68,399百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,904百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,434百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,230百万円増加の53,725百万円となりました。これは主として、短期借入金が5,330百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,320百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して47百万円増加の14,674百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が92百万円増加した一方で、利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント減少の21.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、徐々に持ち直しの動きがみられているものの、予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、売上総利益率の改善や経費削減に努め、収益体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が34,940百万円(前年同四半期10.4%減)、営業損失が20百万円(前年同四半期営業利益3百万円)、経常利益が127百万円(前年同四半期18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が85百万円(前年同四半期39.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,278百万円増加の68,399百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,904百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,434百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,230百万円増加の53,725百万円となりました。これは主として、短期借入金が5,330百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,320百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して47百万円増加の14,674百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が92百万円増加した一方で、利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント減少の21.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。