半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等により消費者の節約志向に大きな変化は無く個人消費は依然として盛り上がりに欠ける事に加え、世界経済の減速懸念や急激な為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は総数では底堅く推移したものの、不動産や住宅資材価格の高騰等による住宅価格上昇または高止まり等により持家については引き続き弱含みでの推移となりました。また、住宅の1戸当たりの床面積が縮小傾向にあるほか、マイナス金利解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、前連結会計年度よりスタートした3ヶ年の中期経営計画の2年目として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しており、今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、5月に増田住建株式会社を当社グループに迎え入れました。なお、10月には株式会社丸西、11月にはひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れており、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が80,770百万円(前年同期比3.0%減)となりました。なお、利益面につきましては、一時費用としてM&A関連費用467百万円が発生した影響もあり、営業利益が361百万円(前年同期比63.8%減)、経常利益が768百万円(前年同期比46.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が257百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して642百万円増加の76,821百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,424百万円、のれんが834百万円増加した一方で、売掛債権が3,785百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して633百万円増加の54,389百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が2,152百万円増加した一方で、仕入債務が2,164百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して9百万円増加の22,431百万円となりました。これは主として、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少の29.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から3,410百万円増加し、18,449百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,750百万円の増加(前年同期は1,270百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が770百万円、売上債権の減少が4,218百万円あった一方で、仕入債務の減少が2,550百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は682百万円の減少(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が610百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は2,342百万円の増加(前年同期は368百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が500百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等により消費者の節約志向に大きな変化は無く個人消費は依然として盛り上がりに欠ける事に加え、世界経済の減速懸念や急激な為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は総数では底堅く推移したものの、不動産や住宅資材価格の高騰等による住宅価格上昇または高止まり等により持家については引き続き弱含みでの推移となりました。また、住宅の1戸当たりの床面積が縮小傾向にあるほか、マイナス金利解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、前連結会計年度よりスタートした3ヶ年の中期経営計画の2年目として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しており、今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、5月に増田住建株式会社を当社グループに迎え入れました。なお、10月には株式会社丸西、11月にはひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れており、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が80,770百万円(前年同期比3.0%減)となりました。なお、利益面につきましては、一時費用としてM&A関連費用467百万円が発生した影響もあり、営業利益が361百万円(前年同期比63.8%減)、経常利益が768百万円(前年同期比46.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が257百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して642百万円増加の76,821百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,424百万円、のれんが834百万円増加した一方で、売掛債権が3,785百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して633百万円増加の54,389百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が2,152百万円増加した一方で、仕入債務が2,164百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して9百万円増加の22,431百万円となりました。これは主として、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少の29.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から3,410百万円増加し、18,449百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,750百万円の増加(前年同期は1,270百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が770百万円、売上債権の減少が4,218百万円あった一方で、仕入債務の減少が2,550百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は682百万円の減少(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が610百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は2,342百万円の増加(前年同期は368百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が500百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。