文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染再拡大等による影響が長引くなか、ワクチン接種が本格化したこと等から9月以降は感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が期待されるようになりました。しかしながら、11月下旬に新たな変異株が出現したこと等から足元では感染者数が再び増加傾向となっており、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。一方で、諸外国での景気回復傾向やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続等による一部商品における供給遅延の発生、原材料費の高騰による商品の値上げ等が立て続けに顕在化するなど、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年4月1日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
売上高が127,967百万円(前年同四半期は109,761百万円)、営業利益が2,564百万円(前年同四半期は741百万円)、経常利益が3,216百万円(前年同四半期は1,332百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,014百万円(前年同四半期は922百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間における売上高は350百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して8,717百万円増加の75,111百万円となりました。これは主として、売上債権が6,057百万円、棚卸資産が1,997百万円及び有形固定資産その他が1,115百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して6,984百万円増加の57,182百万円となりました。これは主として、仕入債務が6,283百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,733百万円増加の17,929百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,695百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント減少の23.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。