文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国発の貿易摩擦問題や世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、節約志向が依然として根強く、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを始めとするエネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が37,888百万円(前年同四半期0.3%増)、営業利益が96百万円(前年同四半期20.3%減)、経常利益が257百万円(前年同四半期9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が155百万円(前年同四半期3.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,867百万円増加の68,035百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,596百万円増加した一方で、電子記録債権を含む売上債権が1,047百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,917百万円増加の54,669百万円となりました。これは主として、短期借入金が3,250百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して49百万円減少の13,366百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0ポイント減少の19.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。