四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から8月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大などもあり、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や期間延長が続いた影響から弱含みでの推移となりました。一方で、ワクチン接種が徐々に本格化したことなどから、9月に入ると新規感染者数の減少が見られ始め9月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、今後の景気回復が期待されますが、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら、米国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年4月1日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
売上高が81,226百万円(前年同四半期は70,253百万円)、営業利益が1,292百万円(前年同四半期は200百万円)、経常利益が1,732百万円(前年同四半期は592百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,131百万円(前年同四半期は361百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間における売上高は330百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,681百万円増加の70,075百万円となりました。これは主として、売上債権が1,118百万円、棚卸資産が1,116百万円及び有形固定資産その他が1,188百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,611百万円増加の52,809百万円となりました。これは主として、仕入債務が1,529百万円、長期借入金が538百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,070百万円増加の17,266百万円となりました。これは主として、利益剰余金が985百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント増加の24.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から650百万円減少し、10,108百万円となりました。
営業活動の結果、資金は540百万円の増加(前年同期は1,555百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,729百万円あった一方で、売上債権の増加額が487百万円及び法人税等の支払額が468百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は1,083百万円の減少(前年同期は111百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,251百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あった一方で、投資有価証証券の売却による収入が28百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は107百万円の減少(前年同期は4,237百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額が141百万円、長期借入金の返済による支出が666百万円あった一方で、長期借入れによる収入が868百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から8月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大などもあり、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や期間延長が続いた影響から弱含みでの推移となりました。一方で、ワクチン接種が徐々に本格化したことなどから、9月に入ると新規感染者数の減少が見られ始め9月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、今後の景気回復が期待されますが、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら、米国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年4月1日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
売上高が81,226百万円(前年同四半期は70,253百万円)、営業利益が1,292百万円(前年同四半期は200百万円)、経常利益が1,732百万円(前年同四半期は592百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,131百万円(前年同四半期は361百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間における売上高は330百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,681百万円増加の70,075百万円となりました。これは主として、売上債権が1,118百万円、棚卸資産が1,116百万円及び有形固定資産その他が1,188百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,611百万円増加の52,809百万円となりました。これは主として、仕入債務が1,529百万円、長期借入金が538百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,070百万円増加の17,266百万円となりました。これは主として、利益剰余金が985百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント増加の24.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から650百万円減少し、10,108百万円となりました。
営業活動の結果、資金は540百万円の増加(前年同期は1,555百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,729百万円あった一方で、売上債権の増加額が487百万円及び法人税等の支払額が468百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は1,083百万円の減少(前年同期は111百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,251百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あった一方で、投資有価証証券の売却による収入が28百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は107百万円の減少(前年同期は4,237百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額が141百万円、長期借入金の返済による支出が666百万円あった一方で、長期借入れによる収入が868百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。