文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりましたが、11月頃より新型コロナウイルスの感染者数が急増し、予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により、上期は新設住宅着工戸数が前年比11.3%減で推移したほか、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となりました。下期に入り、徐々に回復の兆しが見られ始めましたが、本格的な回復基調となる前に再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向となったことから、経営環境は不安定な状況が継続しております。
このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、テレワークへの対応やオンラインでの営業活動や会議の実施等働き方改革を推進する一方で、SDGsへの取組みの一環として、引き続きエネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化などの既存の営業方針は維持しつつ、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減策の実施など収益体質の改善に取組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が109,761百万円(前年同四半期10.5%減)、営業利益が741百万円(前年同四半期40.0%減)、経常利益が1,332百万円(前年同四半期19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が922百万円(前年同四半期12.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,988百万円増加の70,109百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,154百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,095百万円増加の54,590百万円となりました。これは主として、短期借入金が4,230百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,124百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して892百万円増加の15,519百万円となりました。これは主として、利益剰余金が657百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加の22.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。