有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やその防止策である緊急事態宣言が年度初めから発出されたことなどにより、社会経済活動が低調となり、厳しい状況での推移となりました。2020年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に景気持ち直しの動きとなりましたが、2020年11月頃より再度感染者数が増加し始め、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束の目途がつかず、不透明な状況が続く中での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたことにより、上期は新設住宅着工戸数が前期比11.3%減となりました。下期は持ち直しの動きが見られたものの前期比4.5%減と勢いは戻らず、当連結会計年度は前期比8.1%減と弱含みでの推移となりました。加えて、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となり、厳しい経営環境での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークの対応やオンラインによる会議や営業活動の実施等、働き方改革を推進してまいりました。また、SDGsへの取組みの一環として引き続きエネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針は維持しつつ、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減に努め、収益体質の改善を図ってまいりました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を7年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ727百万円減少の66,394百万円、負債は前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少の50,198百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加の16,195百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、148,649百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益が1,224万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益が2,036百万円(前連結会計年度比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,394百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から167百万円増加の10,758百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は521百万円の増加(前連結会計年度は4,576百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,071百万円あったほか、仕入債務の減少額が2,483百万円あった一方で、売上債権の減少額が1,270百万円あったことによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は107百万円の減少(前連結会計年度は1,065百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が311百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が373百万円及び無形固定資産の取得による支出が112百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は247百万円の減少(前連結会計年度は572百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,020百万円及び配当金の支払額が265百万円あったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響等により、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比8.1%減、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比7.1%減となったことから、前連結会計年度に比べ13,748百万円減少の148,649百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善を図ったものの減収による影響から942百万円減少の16,122百万円となりました。営業利益については、全社的なコスト削減に努め、人件費が162百万円、運賃や荷役料等の配送コストが189百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が625百万円減少となったことから、316百万円減少の1,224百万円となりました。経常利益については、営業外収益が1,138百万円あった一方で、営業外費用が327百万円あったことにより、営業外収支が811百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ48百万円減少の2,036百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益14百万円及び事業譲渡益63百万円を特別利益として計上した一方で、固定資産除却損13百万円及び固定資産売却損22百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ115百万円増加の1,394百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して727百万円減少の66,394百万円となりました。これは主として、電子記録債権が493百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,032百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,296百万円減少の50,198百万円となりました。これは主として、電子記録債務が2,328百万円が増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,981百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,569百万円増加の16,195百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,129百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.6ポイント増加の24.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのM&Aやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やその防止策である緊急事態宣言が年度初めから発出されたことなどにより、社会経済活動が低調となり、厳しい状況での推移となりました。2020年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に景気持ち直しの動きとなりましたが、2020年11月頃より再度感染者数が増加し始め、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束の目途がつかず、不透明な状況が続く中での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたことにより、上期は新設住宅着工戸数が前期比11.3%減となりました。下期は持ち直しの動きが見られたものの前期比4.5%減と勢いは戻らず、当連結会計年度は前期比8.1%減と弱含みでの推移となりました。加えて、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となり、厳しい経営環境での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークの対応やオンラインによる会議や営業活動の実施等、働き方改革を推進してまいりました。また、SDGsへの取組みの一環として引き続きエネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針は維持しつつ、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減に努め、収益体質の改善を図ってまいりました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を7年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ727百万円減少の66,394百万円、負債は前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少の50,198百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加の16,195百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、148,649百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益が1,224万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益が2,036百万円(前連結会計年度比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,394百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から167百万円増加の10,758百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は521百万円の増加(前連結会計年度は4,576百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,071百万円あったほか、仕入債務の減少額が2,483百万円あった一方で、売上債権の減少額が1,270百万円あったことによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は107百万円の減少(前連結会計年度は1,065百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が311百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が373百万円及び無形固定資産の取得による支出が112百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は247百万円の減少(前連結会計年度は572百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,020百万円及び配当金の支払額が265百万円あったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| 住宅資材販売 | 建材販売店・ 住宅会社等 | 合 板 | 12,791 | △18.7 |
| 建 材 | 62,117 | △5.8 | ||
| 住宅設備機器 | 28,964 | △13.8 | ||
| ホームセンター等 | DIY商品 | 5,860 | 2.6 | |
| その他 | 21,320 | △6.8 | ||
| 131,054 | △8.9 | |||
| その他 | 1,659 | △7.7 | ||
| 合計 | 132,714 | △8.9 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| 住宅資材販売 | 建材販売店・ 住宅会社等 | 合 板 | 13,474 | △16.5 |
| 建 材 | 67,773 | △5.5 | ||
| 住宅設備機器 | 31,796 | △14.5 | ||
| ホームセンター等 | DIY商品 | 7,289 | 4.9 | |
| その他 | 26,029 | △6.6 | ||
| 146,364 | △8.5 | |||
| その他 | 2,285 | △9.1 | ||
| 合計 | 148,649 | △8.5 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響等により、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比8.1%減、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比7.1%減となったことから、前連結会計年度に比べ13,748百万円減少の148,649百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善を図ったものの減収による影響から942百万円減少の16,122百万円となりました。営業利益については、全社的なコスト削減に努め、人件費が162百万円、運賃や荷役料等の配送コストが189百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が625百万円減少となったことから、316百万円減少の1,224百万円となりました。経常利益については、営業外収益が1,138百万円あった一方で、営業外費用が327百万円あったことにより、営業外収支が811百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ48百万円減少の2,036百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益14百万円及び事業譲渡益63百万円を特別利益として計上した一方で、固定資産除却損13百万円及び固定資産売却損22百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ115百万円増加の1,394百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して727百万円減少の66,394百万円となりました。これは主として、電子記録債権が493百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,032百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,296百万円減少の50,198百万円となりました。これは主として、電子記録債務が2,328百万円が増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,981百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,569百万円増加の16,195百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,129百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.6ポイント増加の24.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのM&Aやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(会計上の見積り)」に記載のとおりであります。