文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの収束の目途がたたず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出の影響により不透明な状況での推移となりました。また、ワクチン接種が本格化されたことにより景気回復が期待される一方で、その進捗度合いが今後の景気回復のカギを握ると想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は一定程度発生しているものの、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら米国や中国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生し、今後の住宅着工に対する影響が懸念される等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてSDGsの達成に貢献するため引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年4月1日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
売上高が39,917百万円(前年同四半期は34,940百万円)、営業利益が532百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)、経常利益が773百万円(前年同四半期は127百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が485百万円(前年同四半期は85百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間における売上高は293百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,108百万円増加の70,502百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,211百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が459百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,849百万円増加の54,047万円となりました。これは主として、短期借入金が2,000百万円、電子記録債務が545百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して258百万円増加の16,454百万円となりました。これは主として、利益剰余金が339百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が80百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.1ポイント減少の23.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。