四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対応が継続されるなか社会経済活動の本格化に向けた動きも並行して進められ、景気には持ち直しの動きが見られ始めました。個人消費につきましても、感染リスク緩和の期待感から回復基調での推移となった一方で、原材料費等の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や円安の影響から物価高への警戒が強まり、抑制的な動きも見られる中での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、サプライチェーンの分断による商品の供給遅延が断続的に発生しており、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が45,101百万円(前年同四半期13.0%増)、営業利益が924百万円(前年同四半期73.6%増)、経常利益が1,177百万円(前年同四半期52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が785百万円(前年同四半期61.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,666百万円増加の77,499百万円となりました。これは主として、電子記録債権が420百万円、棚卸資産が486百万円、その他有形固定資産が966百円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,222百万円増加の58,889万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が826百万円、長期借入金が550百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して443百万円増加の18,609百万円となりました。これは主として、利益剰余金が493百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から変動はなく、24.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。