無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 2,536百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/06/28 16:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産計	0	0	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	0	0	0	0

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
無形固定資産
定額法

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