(収益認識関係)
(収益の分解情報)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	セグメント区分		合 計
	住宅資材販売	その他
財又はサービスの種類別
合 板	15,619	―	15,619
建 材	74,001	―	74,001
住宅設備機器	34,116	―	34,116
DIY商品 (注)	6,822	―	6,822
住宅資材販売その他	39,477	―	39,477
その他	―	2,590	2,590
顧客との契約から生じる収益	170,036	2,590	172,627
外部顧客への売上高	170,036	2,590	172,627

(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	36,359
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,280
契約資産(期首残高)	129
契約資産(期末残高)	384
契約負債(期首残高)	1,239
契約負債(期末残高)	538

契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金及び未成工事受入金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事の進行によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。