固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/25 11:59

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2014/12/25 11:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
その他(投資不動産)	371,195千円	―千円

2014/12/25 11:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	21,926千円	―千円
その他(投資不動産)	763,628千円	―千円

2014/12/25 11:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
その他(車両運搬具)	7千円	114千円
その他(工具、器具及び備品)	119千円	6,605千円

2014/12/25 11:59

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産	497,988	千円	604,760	千円

2014/12/25 11:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 11:59

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社メリーサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	733,265千円
固定資産	203,952千円
のれん	727,999千円

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。

2014/12/25 11:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産圧縮積立金	△47,900千円	△47,900千円
その他有価証券評価差額金	△10,009千円	△10,363千円
資産除去債務に対する除去費用	△9,100千円	△8,330千円
計	△67,011千円	△66,594千円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,287千円	△26,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△47,900	千円	△47,900	千円
その他有価証券差額金	△10,009	千円	△10,363	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:59

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/25 11:59

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,101,793千円減少し、8,819,333千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が190,845千円、為替予約が181,096千円増加したことに対し、現金及び預金が1,679,309千円、商品が33,418千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて693,827千円増加し、4,499,792千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,232,663千円増加したことに対し、有形固定資産が53,377千円、無形固定資産が209,126千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2014/12/25 11:59

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 11:59