有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	7,432千円	7,662千円
未払事業税・事業所税	11,981千円	2,393千円
未払地方法人特別税	9,208千円	―千円
賞与引当金	52,073千円	53,103千円
返品調整引当金	12,353千円	12,830千円
商品評価損	45,430千円	63,803千円
貯蔵品	6,555千円	4,437千円
繰越欠損金	―千円	6,175千円
その他	―千円	3,518千円
計	145,035千円	153,924千円

(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益	△212,895千円	△258,815千円
未収事業税	―千円	△10,792千円
計	△212,895千円	△269,608千円
繰延税金資産(負債)の純額	△67,859千円	△115,683千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	19,678千円	18,860千円
役員退職慰労引当金	143,741千円	23,304千円
資産除去債務	10,376千円	10,478千円
減損損失	1,675千円	1,675千円
投資有価証券評価損	6,082千円	6,082千円
その他	2,733千円	1,779千円
小計	184,288千円	62,182千円
評価性引当額	△134,564千円	△22,118千円
計	49,723千円	40,064千円
(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金	△47,900千円	△47,900千円
その他有価証券評価差額金	△10,009千円	△10,363千円
資産除去債務に対する除去費用	△9,100千円	△8,330千円
計	△67,011千円	△66,594千円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,287千円	△26,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	17.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.3%	0.9%
評価性引当額の増減	―	△54.2%
その他	0.6%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	5.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。