有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	7,368千円	7,326千円
未払事業税・事業所税	12,714千円	5,514千円
未払地方法人特別税	5,351千円	1,138千円
賞与引当金	50,581千円	49,622千円
返品調整引当金	17,786千円	20,521千円
商品評価損	42,232千円	14,469千円
その他有価証券評価差額金	6,747千円	―千円
貯蔵品	3,514千円	1,440千円
繰延ヘッジ損益	―千円	10,705千円
その他	7,371千円	13,482千円
計	153,669千円	124,222千円

(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益	△160,683千円	―千円
計	△160,683千円	―千円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,013千円	124,222千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	24,540千円	27,890千円
資産除去債務	9,578千円	9,180千円
減損損失	2,565千円	2,435千円
投資有価証券評価損	5,505千円	5,225千円
その他有価証券評価差額金	6,668千円	―千円
貸倒引当金	11,312千円	18,196千円
その他	442千円	138千円
小計	60,613千円	63,067千円
評価性引当額	△34,077千円	△42,928千円
計	26,535千円	20,139千円
(繰延税金負債)

前払年金費用	△6,090千円	△11,856千円
固定資産圧縮積立金	△43,358千円	△41,153千円
その他有価証券評価差額金	△22,214千円	△16,744千円
資産除去債務に対する除去費用	△6,939千円	△5,997千円
計	△78,602千円	△75,752千円
繰延税金資産(負債)の純額	△52,066千円	△55,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6 %	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9 %	7.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %	△0.1%
住民税均等割等	0.4 %	0.4%
評価性引当額の増減	3.4 %	2.7%
その他	1.5 %	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7 %	45.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。