有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	10,221千円	8,899千円
未払事業税・事業所税	11,926千円	5,555千円
未払金	25,064千円	18,955千円
売上値引	15,891千円	14,391千円
賞与引当金	42,868千円	42,251千円
返金負債	20,821千円	19,841千円
貸倒引当金	1,955千円	1,649千円
商品評価損	7,717千円	6,103千円
貯蔵品	1,913千円	2,445千円
役員退職慰労引当金	39,178千円	45,510千円
資産除去債務	9,832千円	9,929千円
減損損失	1,479千円	1,479千円
投資有価証券評価損	3,693千円	1,588千円
関係会社貸倒引当金	8,523千円	368千円
その他	16,203千円	3,294千円
繰延税金資産小計	217,290千円	182,263千円
評価性引当額	△49,563千円	△44,202千円
繰延税金資産合計	167,727千円	138,061千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△136,287千円	△84,945千円
前払年金費用	△59,297千円	△60,201千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△41,153千円
返品資産	△13,779千円	△12,982千円
その他有価証券評価差額金	△30,006千円	△36,547千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,898千円	△1,314千円
繰延税金負債合計	△282,423千円	△237,145千円
繰延税金資産(負債)の純額	△114,696千円	△99,083千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△2.8%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
税額控除	△0.3%	△3.6%
同族会社の留保金課税	3.5%	―%
評価性引当額の増減	0.6%	△0.6%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	24.8%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.0%は、「税額控除」△0.3%、「その他」0.3%として組替えております。