有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	6,842千円	7,145千円
未払事業税・事業所税	5,150千円	7,466千円
売上値引	14,973千円	13,411千円
賞与引当金	46,542千円	47,705千円
返品調整引当金	12,829千円	12,676千円
貸倒引当金	18,964千円	921千円
商品評価損	1,431千円	10,615千円
貯蔵品	4,452千円	4,182千円
役員退職慰労引当金	26,899千円	30,482千円
資産除去債務	9,768千円	9,861千円
減損損失	2,435千円	2,435千円
投資有価証券評価損	5,225千円	4,603千円
関係会社株式評価損	―	3,062千円
関係会社出資金評価損	25,200千円	25,200千円
関係会社貸倒引当金	7,471千円	27,282千円
その他	10,034千円	9,757千円
繰延税金資産小計	198,221千円	216,811千円
評価性引当額	△79,092千円	△87,863千円
繰延税金資産合計	119,128千円	128,948千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△78,319千円	△54,803千円
前払年金費用	△34,365千円	△37,108千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△41,153千円
その他有価証券評価差額金	△36,140千円	△14,097千円
資産除去債務に対する除去費用	△5,225千円	△4,614千円
繰延税金負債合計	△195,205千円	△151,777千円
繰延税金資産(負債)の純額	△76,076千円	△22,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.3%	22.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.4%	0.8%
評価性引当額の増減	28.3%	4.2%
その他	1.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.7%	58.3%