有価証券報告書-第67期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	7,662千円	7,368千円
未払事業税・事業所税	2,393千円	12,714千円
未払地方法人特別税	―千円	5,351千円
賞与引当金	53,103千円	50,581千円
返品調整引当金	12,830千円	17,786千円
商品評価損	63,803千円	42,232千円
その他有価証券評価差額金	―千円	6,747千円
貯蔵品	4,437千円	3,514千円
繰越欠損金	6,175千円	―千円
その他	3,518千円	7,371千円
計	153,924千円	153,669千円

(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益	△258,815千円	△160,683千円
未収事業税	△10,792千円	―千円
計	△269,608千円	△160,683千円
繰延税金資産(負債)の純額	△115,683千円	△7,013千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,860千円	―千円
役員退職慰労引当金	23,304千円	24,540千円
資産除去債務	10,478千円	9,578千円
減損損失	1,675千円	2,565千円
投資有価証券評価損	6,082千円	5,505千円
その他有価証券評価差額金	―千円	6,668千円
貸倒引当金	978千円	11,312千円
その他	801千円	442千円
小計	62,182千円	60,613千円
評価性引当額	△22,118千円	△34,077千円
計	40,064千円	26,535千円
(繰延税金負債)

前払年金費用	―千円	△6,090千円
固定資産圧縮積立金	△47,900千円	△43,358千円
その他有価証券評価差額金	△10,363千円	△22,214千円
資産除去債務に対する除去費用	△8,330千円	△6,939千円
計	△66,594千円	△78,602千円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,529千円	△52,066千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,779千円は、「貸倒引当金」978千円、「その他」801千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3%	7.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1 %
住民税均等割等	0.9%	0.4 %
評価性引当額の増減	△54.2%	3.4 %
その他	4.0%	1.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8%	48.7 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。