有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	8,899千円	12,481千円
未払事業税・事業所税	5,555千円	13,069千円
未払金	18,955千円	37,841千円
売上値引	14,391千円	15,585千円
賞与引当金	42,251千円	45,930千円
返金負債	19,841千円	19,443千円
貸倒引当金	1,649千円	1,732千円
商品評価損	6,103千円	6,605千円
貯蔵品	2,445千円	1,845千円
役員退職慰労引当金	45,510千円	50,676千円
資産除去債務	9,929千円	10,321千円
減損損失	1,479千円	1,522千円
投資有価証券評価損	1,588千円	1,634千円
関係会社出資金評価損	―千円	19,341千円
関係会社貸倒引当金	368千円	480千円
その他	3,294千円	17,534千円
繰延税金資産小計	182,263千円	256,046千円
評価性引当額	△44,202千円	△67,499千円
繰延税金資産合計	138,061千円	188,546千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△84,945千円	△154,175千円
前払年金費用	△60,201千円	△67,571千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△42,363千円
返品資産	△12,982千円	△12,248千円
その他有価証券評価差額金	△36,547千円	△61,031千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,314千円	△734千円
繰延税金負債合計	△237,145千円	△338,124千円
繰延税金資産(負債)の純額	△99,083千円	△149,577千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△2.7%
税額控除	△3.6%	△0.2%
同族会社の留保金課税	―%	1.3%
評価性引当額の増減	△0.6%	1.7%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	31.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「住民税均等割等」0.1%、「その他」0.1%は、「その他」0.2%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。