固定資産

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
その他(車両運搬具)	―千円	83千円

2015/12/25 16:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	―千円	315千円
その他(車両運搬具)	114千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	6,605千円	1,180千円
その他(ソフトウエア)	―千円	5,214千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
有形固定資産	604,760	千円	688,939	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前払年金費用	―千円	△6,090千円
固定資産圧縮積立金	△47,900千円	△43,358千円
その他有価証券評価差額金	△10,363千円	△22,214千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
退職給付に係る資産	―	千円	△6,090	千円
固定資産圧縮積立金	△47,900	千円	△43,358	千円
その他有価証券評価差額金	△10,363	千円	△22,214	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/12/25 16:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,106,539千円増加し、9,925,873千円となりました。これは主に、現金及び預金が305,296千円、有価証券が599,571千円、商品が403,146千円増加したことに対し、為替予約が244,816千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて547,182千円増加し、5,046,974千円となりました。これは主に、投資有価証券が42,091千円、長期未収入金が693,405千円増加したことに対し、有形固定資産が66,299千円、無形固定資産が205,089千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 16:06