- 7819
- 2026/10/16
- 時価
- 129億円
- PER 予
- 11.66倍
- 2010年以降
- 6.28-89.87倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.69倍
- 2010年以降
- 0.65-1.92倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.41%
- ROE 予
- 14.51%
- ROA 予
- 6.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2016/12/22 14:04 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/12/22 14:04
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/12/22 14:04
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 評価性引当額の増減 5.2 % 2.0 % のれん償却額 13.7 % 11.3 % その他 3.0 % 1.3 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて150,860千円減少し、9,775,012千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,377,940千円、受取手形及び売掛金が136,695千円増加したことに対し、有価証券が599,571千円、在庫を圧縮したことにより商品が473,818千円、為替予約が528,882千円減少したこと等によるものであります。2016/12/22 14:04
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,355,082千円減少し、3,691,891千円となりました。これは主に、無形固定資産ののれんが145,599千円、投資その他の資産の投資有価証券が740,542千円、投資その他の資産のその他が307,085千円減少したこと等によるものであります。
(負債)