売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成26年3月10日
権利確定条件	①有価証券報告書に記載された平成27年9月期の連結損益計算書における売上高が165億円を超過し、且つ経常利益が5億円を超過していれば、新株予約権の50%について行使可能。②有価証券報告書に記載された平成28年9月期の連結損益計算書における売上高が170億円を超過し、且つ経常利益が7億円を超過していれば、新株予約権の30%について行使可能。③有価証券報告書に記載された平成29年9月期の連結損益計算書における売上高が180億円を超過し、且つ経常利益が10億円を超過していれば、新株予約権の20%について行使可能。
対象勤務期間	該当事項はありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/12/22 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

2017/12/22 14:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社しまむら	1,746,830	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2017/12/22 14:15

#4 事業等のリスク

(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は㈱しまむら及び㈱PALTACをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの平成29年9月期における売上高の49.5%が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大を図るほか物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応しインターネット販売など新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。海外では、中国及び台湾子会社を活用し、特に潜在市場の大きい中国本土を中心にアジア諸国への販売拡大を図っております。また日系進出企業との取組強化を進める一方で、現地の有力小売業への積極的な拡販等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めております。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/22 14:15

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.①本新株予約権者は、平成27年9月期乃至平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高および経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.平成27年9月期の売上高が165億円を超過し、かつ経常利益が5億円を超過している場合

2017/12/22 14:15

#6 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
前期まで取扱いをしていた化粧雑貨の仕入商品の見直しを行った影響が長引いたことに加え、つけまつげの売上が予想以上の不振に見舞われたこと、コンタクトレンズの新商品の許認可取得が遅れ、発売時期が後ずれしたことなどにより、売上高は17,080,799千円(対前期比3.9%減)となりました。一方で、商品調達の構造の見直し、在庫管理の厳格化等を進めたことで差引売上総利益率は0.4ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の抑制に努め、全体では減少したものの、販売促進費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費は4,728,335千円(対前期比0.2%減)と微減となりましたが、減収分をカバーするには至らず、営業利益は340,036千円(対前期比26.8%減)となりました。経常利益は営業外収益で為替差益91,555千円を計上したこと等で、419,236千円(対前期比28.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は191,444千円(対前期比5.3%増)となりました。
(注) 1.コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。

2017/12/22 14:15

#7 経営上の重要な契約等

ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)

契約会社名	相手先の名称	契約品目	契約内容	契約期間
SHO-BI株式会社	DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.	アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾	ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額	平成28年10月1日～平成29年9月30日
SHO-BI株式会社	株式会社サンリオ	化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾	サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額	平成18年5月1日～平成19年4月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に1年間ずつ更新する)

(注)1. 対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
2. 平成29年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。

2017/12/22 14:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/12/22 14:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ690,408千円減少し、17,080,799千円(対前期比3.9%減)となりました。

2017/12/22 14:15

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/12/22 14:15

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
営業取引(売上高)	56,663千円	60,002千円
営業取引(売上原価)	503,398千円	1,297,955千円

2017/12/22 14:15