固定資産

繰延税金負債
前払年金費用	△37,108千円	△42,577千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△41,153千円
その他有価証券評価差額金	△14,097千円	△20,619千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/22 16:16

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
退職給付に係る資産	△37,108	千円	△42,577	千円
固定資産圧縮積立金	△41,153	千円	△41,153	千円
その他有価証券評価差額金	△14,097	千円	△20,619	千円

(注)評価性引当額が12,081千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、有価証券が200,000千円、その他が574,445千円増加したことに対し、現金及び預金が600,839千円、受取手形及び売掛金が588,216千円、商品が137,728千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて990,764千円増加し、3,656,680千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が570,450千円、土地が559,188千円増加したことに対し、投資その他の資産の長期未収入金が102,675千円減少したこと等によるものであります。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、2020年5月に緊急事態宣言が解除されて以降、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われているものの、当社においては引き続き、販売面でマイナスの影響が出ております。現時点で新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは極めて困難ですが、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年9月期において徐々に収束していくという仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定な要素が多いことから、その収束状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/22 16:16

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、2020年5月に緊急事態宣言が解除されて以降、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われているものの、当社グループにおいては引き続き、販売面でマイナスの影響が出ております。現時点で新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは極めて困難ですが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年9月期において徐々に収束していくという仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定な要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/22 16:16

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/22 16:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/22 16:16