資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 437万
- 2020年3月31日 +49.89%
- 655万
- 2021年3月31日 -62.69%
- 244万
- 2022年3月31日 +259.4%
- 879万
- 2023年3月31日 -62.94%
- 325万
個別
- 2011年3月31日
- 40万
- 2012年3月31日 +229%
- 131万
- 2015年3月31日 +25.99%
- 165万
- 2016年3月31日 +148.37%
- 411万
- 2017年3月31日 -77.37%
- 93万
- 2018年3月31日 +130.58%
- 214万
- 2019年3月31日 +103.54%
- 437万
- 2020年3月31日 +49.89%
- 655万
- 2021年3月31日 -62.69%
- 244万
- 2022年3月31日 +259.4%
- 879万
- 2023年3月31日 -62.94%
- 325万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 移転補償金 44,083 14,800 資産除去債務 95,618 97,269 関係会社株式 643 702 その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965 資産除去債務に対応する除去費用 △11,001 △9,701 繰延税金負債合計 △77,257 △82,660
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 移転補償金 44,083 14,800 資産除去債務 95,935 97,592 その他 981 1,002 その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965 資産除去債務に対する除去費用 △11,001 △9,746 繰延税金負債合計 △77,257 △82,706
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2023/06/28 13:25
当連結会計年度末の固定負債は468,565千円となり、前連結会計年度末に比べ51,112千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加(前連結会計年度末比10,942千円増)があった一方で、その他固定負債の減少 (前連結会計年度末比58,431千円減)によるものであります。
(純資産) - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/28 13:25
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/28 13:25
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要