有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,250千円		7,278千円
未払事業所税	3,107		2,769
未払賞与	7,550		14,146
未払費用	8,657		20,644
契約負債	31,222		5,050
返金負債	12,151		11,613
税務上の繰越欠損金	670,610		862,181
一括償却資産	3,182		1,769
減損損失	144,495		73,392
減価償却限度超過額	29,583		30,715
貸倒引当金	7,046		7,046
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	1,680		1,020
未払退職金	10,513		9,375
移転補償金	44,083		14,800
資産除去債務	95,618		97,269
関係会社株式	643		702
繰延税金資産小計	1,079,215		1,165,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△670,610		△862,181
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△408,604		△303,413
評価性引当額小計	△1,079,215		△1,165,594
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
返品資産	△1,377		△1,496
固定資産圧縮積立金	△4,779		△4,497
その他有価証券評価差額金	△60,099		△66,965
資産除去債務に対応する除去費用	△11,001		△9,701
繰延税金負債合計	△77,257		△82,660
繰延税金資産(負債)の純額	△77,257		△82,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5		省略しております。
住民税均等割	52.9
評価性引当額の増減	△43.8
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7