有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,278千円		9,125千円
未払事業所税	2,769		1,930
未払賞与	14,146		14,549
未払費用	20,644		5,674
契約負債	5,050		-
返金負債	11,613		12,486
税務上の繰越欠損金	862,181		858,403
一括償却資産	1,769		4,154
減損損失	73,392		58,109
減価償却限度超過額	30,715		32,473
貸倒引当金	7,046		7,049
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	1,020		164
未払退職金	9,375		8,960
移転補償金	14,800		549
資産除去債務	97,269		97,532
関係会社株式	702		2,382
繰延税金資産小計	1,165,594		1,119,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△862,181		△858,403
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△303,413		△260,961
評価性引当額小計	△1,165,594		△1,119,364
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
返品資産	△1,496		△1,453
固定資産圧縮積立金	△4,497		△4,232
その他有価証券評価差額金	△66,965		△62,871
資産除去債務に対応する除去費用	△9,701		△9,726
繰延税金負債合計	△82,660		△78,283
繰延税金資産(負債)の純額	△82,660		△78,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.6%
(調整)	しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		31.6
住民税均等割			61.3
評価性引当額の増減			△57.7
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.6