有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,485千円		13,798千円
未払事業所税	3,948		3,641
未払賞与	34,561		26,101
未払費用	4,595		6,386
未払退職金	-		208
ポイント引当金	146,853		117,617
資産除去債務	548		1,271
減損損失	-		3,050
繰延税金資産(流動)合計	207,993		172,075
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	13,117		11,019
減損損失	51,043		50,500
減価償却限度超過額	14,857		14,332
貸倒引当金	8,136		7,081
会員権評価損	7,054		5,817
投資有価証券評価損	6,947		3,449
未払退職金	25,395		23,523
資産除去債務	97,986		95,322
株式給付引当金	27,247		45,181
関係会社株式	679		643
小計	252,466		256,871
評価性引当額	△28,586		△22,453
繰延税金資産(固定)合計	223,879		234,418
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△7,737		△6,890
その他有価証券評価差額金	△32,167		△47,311
資産除去債務に対応する除去費用	△27,866		△25,462
繰延税金負債(固定)合計	△67,770		△79,663
繰延税金資産(固定)の純額	156,108		154,754
繰延税金資産の純額	364,102		326,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		15.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	3.7		8.4
評価性引当額	0.1		△0.6
研究開発費等の特別控除	△4.4		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		7.2
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		59.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,996千円減少し、法人税等調整額が18,530千円、その他有価証券評価差額金が2,533千円、それぞれ増加しております。