有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,002千円		17,734千円
未払事業所税	3,619		3,587
未払賞与	25,548		38,901
未払費用	7,338		7,261
移転補償金	12,344		13,801
ポイント引当金	135,439		136,824
一括償却資産	7,575		6,934
減損損失	69,939		37,164
減価償却限度超過額	13,136		15,885
貸倒引当金	7,070		7,070
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	2,104		2,121
未払退職金	21,802		19,734
資産除去債務	94,572		97,202
株式給付引当金	61,491		77,562
関係会社株式	818		883
繰延税金資産小計	485,622		488,488
評価性引当額	△21,273		△21,114
繰延税金資産合計	464,348		467,374
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,480		△6,095
その他有価証券評価差額金	△53,859		△107,742
資産除去債務に対応する除去費用	△19,983		△20,302
繰延税金負債合計	△80,323		△134,139
繰延税金資産の純額	384,025		333,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	8.4		3.4
研究開発費等の特別控除	△4.8		△1.9
従業員持株会信託型ESOPの残余財産分配金損金算入額	△17.7		-
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		39.4