有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円		7,860千円
未払事業所税	3,673		3,724
未払賞与	19,759		11,177
未払費用	5,498		13,224
移転補償金	12,346		12,346
ポイント引当金	150,337		130,743
税務上の繰越欠損金	4,433		91,023
前受加盟金	850		367
一括償却資産	7,278		6,944
減損損失	29,345		110,664
減価償却限度超過額	17,883		25,838
貸倒引当金	7,068		7,050
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	3,254		3,806
未払退職金	19,734		15,765
資産除去債務	101,045		102,224
関係会社株式	643		643
繰延税金資産小計	394,701		549,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△91,023
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△458,198
評価性引当額小計	△19,896		△549,222
繰延税金資産合計	374,804		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,735		△5,397
その他有価証券評価差額金	△92,720		△68,227
資産除去債務に対応する除去費用	△21,388		△20,948
繰延税金負債合計	△119,844		△94,574
繰延税金資産(負債)の純額	254,960		△94,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.6		-
住民税均等割	20.5		-
研究開発費等の特別控除	-		-
株式給付信託分配金の損金算入額	△15.1		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		-

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。