有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,734千円		5,731千円
未払事業所税	3,587		3,673
未払賞与	38,901		19,759
未払費用	7,261		5,498
移転補償金	13,801		12,346
ポイント引当金	136,824		150,337
繰越欠損金	-		4,433
前受加盟金	-		850
一括償却資産	6,934		7,278
減損損失	37,164		29,345
減価償却限度超過額	15,885		17,883
貸倒引当金	7,070		7,068
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	2,121		3,254
未払退職金	19,734		19,734
資産除去債務	97,202		101,045
株式給付引当金	77,562		-
関係会社株式	883		643
繰延税金資産小計	488,488		394,701
評価性引当額	△21,114		△19,896
繰延税金資産合計	467,374		374,804
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,095		△5,735
その他有価証券評価差額金	△107,742		△92,720
資産除去債務に対応する除去費用	△20,302		△21,388
繰延税金負債合計	△134,139		△119,844
繰延税金資産の純額	333,234		254,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		15.6
住民税均等割	3.4		20.5
研究開発費等の特別控除	△1.9		-
株式給付信託分配金の損金算入額	-		△15.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		51.9