有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,894千円		35,297千円
未払事業所税	4,670		4,306
役員賞与引当金	6,613		5,809
未払賞与	62,394		90,998
未払費用	3,091		4,271
ポイント引当金	174,094		163,125
繰延税金資産(流動)合計	273,759		303,809
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△87		-
繰延税金負債(流動)合計	△87		-
繰延税金資産(流動)の純額	273,672		303,809
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	13,785		12,105
減損損失	51,789		54,286
減価償却限度超過額	13,874		15,219
貸倒引当金	9,054		9,065
会員権評価損	7,774		7,774
投資有価証券評価損	5,482		3,593
未払退職金	36,126		28,724
資産除去債務	97,129		106,127
株式給付引当金	-		6,056
小計	235,017		242,953
評価性引当額	△34,093		△26,791
繰延税金資産(固定)合計	200,923		216,161
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△9,689		△9,048
その他有価証券評価差額金	△13,810		△16,053
資産除去債務に対応する除去費用	△28,663		△33,939
繰延税金負債(固定)合計	△52,163		△59,041
繰延税金資産(固定)の純額	148,759		157,120
繰延税金資産の純額	422,431		460,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.5		1.5
評価性引当額	0.5		△0.7
研究開発費等の特別控除	△1.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,539千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。