有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,125千円		6,393千円
未払事業所税	1,930		2,278
未払賞与	14,549		15,719
未払費用	5,674		11,522
返金負債	12,486		12,906
税務上の繰越欠損金	858,403		845,623
一括償却資産	4,154		4,682
減損損失	58,109		52,589
減価償却限度超過額	32,473		29,476
貸倒引当金	7,049		7,256
投資有価証券評価損	164		202
会員権評価損	5,817		5,988
未払退職金	8,960		7,557
移転補償金	549		-
資産除去債務	97,532		98,137
関係会社株式	2,382		15,768
繰延税金資産小計	1,119,364		1,116,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△858,403		△822,043
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△260,961		△216,995
評価性引当額小計	△1,119,364		△1,039,039
繰延税金資産合計	-		77,064
繰延税金負債
返品資産	△1,453		△1,571
固定資産圧縮積立金	△4,232		△4,099
その他有価証券評価差額金	△62,871		△60,383
資産除去債務に対応する除去費用	△9,726		△8,026
繰延税金負債合計	△78,283		△74,079
繰延税金資産(負債)の純額	△78,283		2,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.6		15.9
住民税均等割	61.3		38.3
評価性引当額の増減	△57.7		△54.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△19.4
その他	△1.2		△9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,000千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,000千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,000千円減少しております。