有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,393千円		12,082千円
未払事業所税	2,278		2,373
未払賞与	15,719		17,010
未払費用	11,522		14,670
返金負債	12,906		15,900
税務上の繰越欠損金	845,623		788,687
一括償却資産	4,682		5,571
減損損失	52,589		49,885
減価償却限度超過額	29,476		25,970
貸倒引当金	7,256		7,257
投資有価証券評価損	202		202
会員権評価損	5,988		5,988
未払退職金	7,557		6,915
資産除去債務	98,137		97,847
関係会社株式	15,768		15,866
繰延税金資産小計	1,116,104		1,066,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△822,043		△751,360
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△216,995		△199,758
評価性引当額小計	△1,039,039		△951,119
繰延税金資産合計	77,064		115,110
繰延税金負債
返品資産	△1,571		△2,031
固定資産圧縮積立金	△4,099		△3,857
その他有価証券評価差額金	△60,383		△65,620
資産除去債務に対応する除去費用	△8,026		△7,107
繰延税金負債合計	△74,079		△78,615
繰延税金資産(負債)の純額	2,984		36,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.9		10.3
住民税均等割	38.3		7.3
評価性引当額の増減	△54.7		△33.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△19.4		△9.9
その他	△9.1		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		9.2