有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35,297千円		17,485千円
未払事業所税	4,306		3,948
役員賞与引当金	5,809		-
未払賞与	90,998		34,561
未払費用	4,271		4,595
ポイント引当金	163,125		146,853
資産除去債務	-		548
繰延税金資産(流動)合計	303,809		207,993
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	12,105		13,117
減損損失	54,286		51,043
減価償却限度超過額	15,219		14,857
貸倒引当金	9,065		8,136
会員権評価損	7,774		7,054
投資有価証券評価損	3,593		6,947
未払退職金	28,724		25,395
資産除去債務	106,127		97,986
株式給付引当金	6,056		27,247
関係会社株式	-		679
小計	242,953		252,466
評価性引当額	△26,791		△28,586
繰延税金資産(固定)合計	216,161		223,879
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△9,048		△7,737
その他有価証券評価差額金	△16,053		△32,167
資産除去債務に対応する除去費用	△33,939		△27,866
繰延税金負債(固定)合計	△59,041		△67,770
繰延税金資産(固定)の純額	157,120		156,108
繰延税金資産の純額	460,930		364,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.5		3.7
評価性引当額	△0.7		0.1
研究開発費等の特別控除	△0.8		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		6.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		48.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,668千円減少し、法人税等調整額が34,951千円、その他有価証券評価差額金が3,282千円、それぞれ増加しております。