有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,250千円		7,278千円
未払事業所税	3,107		2,769
未払賞与	7,637		14,337
未払費用	8,657		20,644
契約負債	31,222		5,050
返金負債	12,151		11,613
税務上の繰越欠損金(注)2	677,578		870,693
一括償却資産	3,446		1,901
減損損失	144,495		73,392
減価償却限度超過額	29,966		31,098
貸倒引当金	7,046		7,046
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	1,680		1,020
未払退職金	10,644		9,535
移転補償金	44,083		14,800
資産除去債務	95,935		97,592
その他	981		1,002
繰延税金資産小計	1,087,703		1,175,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△677,578		△870,693
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△410,124		△304,902
評価性引当額小計(注)1	△1,087,703		△1,175,595
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
返品資産	△1,377		△1,496
固定資産圧縮積立金	△4,779		△4,497
その他有価証券評価差額金	△60,099		△66,965
資産除去債務に対する除去費用	△11,001		△9,746
繰延税金負債合計	△77,257		△82,706
繰延税金資産(負債)の純額	△77,257		△82,706

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,137	-	830	2,402	671,208	677,578
評価性引当額	-	△3,137	-	△830	△2,402	△671,208	△677,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,137	-	830	2,402	1,404	862,917	870,693
評価性引当額	△3,137	-	△830	△2,402	△1,404	△862,917	△870,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純
(調整)			損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		め、記載を省略してお
住民税均等割	57.3		ります。
評価性引当額の増減	△43.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2