有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,393千円		12,082千円
未払事業所税	2,278		2,373
未払賞与	15,719		17,010
未払費用	11,522		14,670
返金負債	12,906		15,900
税務上の繰越欠損金(注)1	888,932		837,286
一括償却資産	4,682		5,571
減損損失	52,589		49,885
減価償却限度超過額	29,476		25,970
貸倒引当金	7,256		7,257
会員権評価損	5,988		5,988
投資有価証券評価損	202		202
未払退職金	7,794		7,017
資産除去債務	98,483		98,201
その他	230		191
繰延税金資産小計	1,144,457		1,099,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△865,352		△799,959
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△202,040		△184,539
評価性引当額小計	△1,067,393		△984,499
繰延税金資産合計	77,064		115,110
繰延税金負債
返品資産	△1,571		△2,031
固定資産圧縮積立金	△4,099		△3,857
その他有価証券評価差額金	△60,383		△65,620
資産除去債務に対する除去費用	△8,026		△7,107
繰延税金負債合計	△74,079		△78,615
繰延税金資産(負債)の純額	2,984		36,495

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,576	2,882	1,685	2,753	28,997	828,036	888,932
評価性引当額	△996	△2,882	△1,685	△2,753	△28,997	△828,036	△865,352
繰延税金資産	23,579	-	-	-	-	-	(※2)23,579

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金888,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,579千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	40,300	1,739	2,062	1,965	134,538	656,676	837,286
評価性引当額	△2,973	△1,739	△2,062	△1,965	△134,538	△56,676	△799,959
繰延税金資産	37,326	-	-	-	-	-	(※2)37,326

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金837,286千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,326千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		11.4
住民税均等割	41.0		8.3
評価性引当額の増減	△53.1		△34.8
その他	△12.8		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△20.4		△11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		10.4