有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円		7,860千円
未払事業所税	3,673		3,724
未払賞与	19,866		11,220
未払費用	5,498		13,224
ポイント引当金	150,337		130,743
税務上の繰越欠損金(注)2	8,766		94,892
前受加盟金	850		367
一括償却資産	7,369		6,990
減損損失	29,345		110,664
減価償却限度超過額	18,487		26,207
貸倒引当金	7,132		7,050
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	3,254		3,806
未払退職金	19,734		15,846
移転補償金	12,346		12,346
資産除去債務	101,342		102,527
関係会社株式	643		643
たな卸資産未実現利益	3,400		-
繰延税金資産小計	403,599		553,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,333		△94,892
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△20,672		△459,040
評価性引当額小計(注)1	△25,005		△553,932
繰延税金資産合計	378,593		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,735		△5,397
その他有価証券評価差額金	△92,720		△68,227
資産除去債務に対する除去費用	△21,463		△21,014
繰延税金負債合計	△119,920		△94,640
繰延税金資産(負債)の純額	258,673		△94,640

(注)1.評価性引当額の増加は、将来減算一時差異の回収可能性が無いと判断したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	587	3,745	4,433	8,766
評価性引当額	-	-	-	△587	△3,745	-	△4,333
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,433	4,433

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	2,722	-	92,170	94,892
評価性引当額	-	-	-	△2,722	-	△92,170	△94,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1		-
住民税均等割	21.0		-
株式給付信託分配金の損金算入額	△15.5		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。