有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円
未払事業所税	3,673
未払賞与	19,866
未払費用	5,498
ポイント引当金	150,337
繰越欠損金	8,766
前受加盟金	850
一括償却資産	7,369
減損損失	29,345
減価償却限度超過額	18,487
貸倒引当金	7,132
会員権評価損	5,817
投資有価証券評価損	3,254
未払退職金	19,734
移転補償金	12,346
資産除去債務	101,342
関係会社株式	643
たな卸資産未実現利益	3,400
繰延税金資産小計	403,599
評価性引当額	△25,005
繰延税金資産合計	378,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,735
その他有価証券評価差額金	△92,720
資産除去債務に対する除去費用	△21,463
繰延税金負債合計	△119,920
繰延税金資産の純額	258,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1
住民税均等割	21.0
株式給付信託分配金の損金算入額	△15.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8