有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,125千円		6,393千円
未払事業所税	1,930		2,278
未払賞与	14,549		15,719
未払費用	5,674		11,522
返金負債	12,486		12,906
税務上の繰越欠損金(注)1	881,563		888,932
一括償却資産	4,154		4,682
減損損失	58,109		52,589
減価償却限度超過額	32,856		29,476
貸倒引当金	7,049		7,256
会員権評価損	5,817		5,988
投資有価証券評価損	164		202
未払退職金	9,149		7,794
移転補償金	549		-
資産除去債務	97,862		98,483
その他	262		230
繰延税金資産小計	1,141,307		1,144,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△881,563		△865,352
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△259,743		△202,040
評価性引当額小計	△1,141,307		△1,067,393
繰延税金資産合計	-		77,064
繰延税金負債
返品資産	△1,453		△1,571
固定資産圧縮積立金	△4,232		△4,099
その他有価証券評価差額金	△62,871		△60,383
資産除去債務に対する除去費用	△9,726		△8,026
繰延税金負債合計	△78,283		△74,079
繰延税金資産(負債)の純額	△78,283		2,984

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	830	2,402	1,404	859,139	17,786	881,563
評価性引当額	-	△830	△2,402	△1,404	△859,139	△17,786	△881,563
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,576	2,882	1,685	2,753	824,654	32,379	888,932
評価性引当額	△996	△2,882	△1,685	△2,753	△824,654	△32,379	△865,352
繰延税金資産	23,579	-	-	-	-	-	23,579

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	98.1		16.8
住民税均等割	191.8		41.0
評価性引当額の増減	△132.8		△53.1
その他	14.4		△12.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△20.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.1		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,000千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,000千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,000千円減少しております。