有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,616千円		3,250千円
未払事業所税	3,406		3,107
未払賞与	15,615		7,637
未払費用	14,596		8,657
ポイント引当金	130,840		-
契約負債	-		31,222
返金負債	-		12,151
税務上の繰越欠損金(注)2	263,572		677,578
前受加盟金	282		-
一括償却資産	4,912		3,446
減損損失	92,421		144,495
減価償却限度超過額	29,096		29,966
貸倒引当金	7,054		7,046
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	2,927		1,680
未払退職金	14,689		10,644
移転補償金	12,346		44,083
資産除去債務	100,703		95,935
その他	643		981
繰延税金資産小計	701,544		1,087,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△263,572		△677,578
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△437,972		△410,124
評価性引当額小計(注)1	△701,544		△1,087,703
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
返品資産	-		△1,377
固定資産圧縮積立金	△5,079		△4,779
その他有価証券評価差額金	△79,263		△60,099
資産除去債務に対する除去費用	△12,142		△11,001
繰延税金負債合計	△96,484		△77,257
繰延税金資産(負債)の純額	△96,484		△77,257

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,758	-	730	260,082	263,572
評価性引当額	-	-	△2,758	-	△730	△260,082	△263,572
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	3,137	-	830	2,402	671,208	677,578
評価性引当額	-	△3,137	-	△830	△2,402	△671,208	△677,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.3
住民税均等割			57.3
評価性引当額の増減			△43.6
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.2