シーボン（4926）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年3月31日: 8958万
2019年6月30日: -454万
2019年9月30日 -422.68%: -2375万
2019年12月31日: 1億7225万
2020年3月31日 +119.33%: 3億7780万
2020年6月30日: -919万
2020年9月30日 -3.45%: -950万
2020年12月31日: -906万
2021年3月31日 -1.43%: -919万
2021年6月30日: 155万
2021年9月30日 +142.23%: 377万
2021年12月31日 -17.09%: 312万
2022年3月31日: -63,000
2022年6月30日: 88万
2022年9月30日 +105.91%: 181万
2022年12月31日: -207万
2023年3月31日: -146万
2023年6月30日: -29万
2023年9月30日: -15万
2023年12月31日 -165.81%: -41万
2024年3月31日: -28万
2024年6月30日: 29万
2024年9月30日 -78.6%: 64,000
2024年12月31日: -129万
2025年3月31日 -999.99%: -7877万
2025年6月30日: 951万
2025年9月30日: -2949万
2025年12月31日 -12.01%: -3303万
2026年3月31日 -17.28%: -3874万

個別

2009年3月31日: -3647万
2009年6月30日: 2945万
2009年12月31日: -5512万
2010年3月31日: -4765万
2010年6月30日: -624万
2010年9月30日 -103.09%: -1268万
2010年12月31日 -224.45%: -4117万
2011年3月31日: -1541万
2011年6月30日 -999.99%: -1億9169万
2011年9月30日: -618万
2011年12月31日: 2114万
2012年3月31日 -61.7%: 809万
2012年6月30日 +403.37%: 4075万
2012年9月30日 -20.16%: 3254万
2012年12月31日 +11.26%: 3620万
2013年3月31日: -1846万
2013年6月30日: 2647万
2013年9月30日 -88.83%: 295万
2013年12月31日 +677.17%: 2298万
2014年3月31日: -4065万
2014年6月30日: 1828万
2014年9月30日 +327.65%: 7819万
2014年12月31日 -52.41%: 3721万
2015年3月31日 +116.89%: 8071万
2015年6月30日: -1978万
2015年9月30日: -565万
2015年12月31日: 1380万
2016年3月31日 +60.25%: 2212万
2016年6月30日 -69.21%: 681万
2016年9月30日 +10.7%: 754万
2016年12月31日: -2165万
2017年3月31日 -194.38%: -6374万
2017年6月30日: 90万
2017年9月30日 +881.79%: 889万
2017年12月31日 +105.16%: 1824万
2018年3月31日: -309万
2018年6月30日: 309万
2018年9月30日 +460.71%: 1735万
2018年12月31日 +468.09%: 9858万
2019年3月31日 -5.37%: 9329万
2020年3月31日 +300.91%: 3億7402万
2021年3月31日: -912万
2022年3月31日: -63,000
2023年3月31日 -999.99%: -146万
2024年3月31日: -28万
2025年3月31日 -999.99%: -7877万
2026年3月31日: -3874万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は213,614千円(前年同期比56.8%増)となりました。これは、主に店舗に関する固定資産除却損や減損損失を計上したことにより、特別損失は43,482千円の計上となりました。加えて、自己株式の取得により資本金等の額が減少したことで、住民税の税負担が当初想定を下回り抑制されたこと、業績の回復に伴い現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額(益)が発生したことによるものであります。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「製品価値向上」
2026/06/24 15:00